新職務も検討 都が地域と学校の協働で「中間まとめ」

東京都教委は2月22日、都内の公立小・中学校における、地域と学校の協働を推進する方策を検討した「中間まとめ」を公表した。同教委の生涯学習審議会で検討を進めていたもので、新たに市区町村単位で各学校の地域コーディネーターを支援し、都との連携を図る「統括コーディネーター」などの新たな職務の設置などが提言された。地域と連携した個々の事業の一体化を図り、企業などとも協力して教員の負担軽減につなげる。

都では、地域のボランティアが必要な支援を行う学校支援地域本部事業をはじめ、放課後に子供たちの安全な居場所を提供する放課後子供教室推進事業、学習習慣が身に付いていない中学生に対して学習支援を行う地域未来塾などの各事業を実施している。2017年度の計画段階では、▽学校支援地域本部事業 29地区(1029校)▽放課後子供教室推進事業 54地区(1172教室)▽地域未来塾 21地区(458教室)――で展開されている。

また、都内の企業や大学、NPOなどによる教育プログラムを学校のニーズに合わせて提供するため、地域教育推進ネットワーク東京都協議会(ネットワーク協議会)を設立し、昨年末時点で533団体が加盟するなど、さまざまな形での地域と学校の連携が行われている。

中間まとめでは、今後、こうした個々の取り組みを一体的に展開し、コーディネーター同士の連携や人材・プログラムなどの地域資源の共有化を図る必要があるとし、新たに統括コーディネーターを設け、市区町村単位で配置するよう提言した。統括コーディネーターは、地域学校協働本部の未設置校への働きかけや各学校の地域コーディネーターと地域住民とをつなぐネットワークづくり、地域社会資源の新たな掘り起こしなどの役割を担う。

また、企業などが提供する教育プログラムを学校に効果的に導入するための助言を行う「プログラムアドバイザー」を新設し、ネットワーク協議会に配置することも提言した。

プログラムアドバイザーは、教科学習やキャリア教育、部活動指導、学校業務の改善などで、コンテンツ開発や人材支援を行う。

同審議会では今後、都立高校の地域連携方策なども検討し、来年度中に提言をまとめる。

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