19年度の23区内の大学定員抑制 文科省が省令施行

文科省は2月23日、東京23区内にある大学の定員を抑制する、大学設置認可基準に関する省令の特例を公布し、同日施行した。一部の例外を除き、2019年度に23区内で、学科の新設や収容定員増の申請を認可しない。同特例案のパブリック・コメントには、多くの反対や懸念の声が寄せられた。

学部・学科の設置や収容定員増の例外には、①校舎や設備の整備を伴い、昨年の9月30日までに認可申請する意思をパンフレットやインターネットなどで周知済み②夜間や通信教育の学部③東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県以外の道府県で、半数以上の授業科目を開設している学部が、サテライトキャンパスを開設する場合④定員増を伴わない学部・学科の再編⑤外国人留学生や社会人学生などの受け入れ――などがある。

パブリック・コメントには49件の意見が寄せられた。「地方に仕事がなければ若者は結局地方に残ることができない。地方創生に必要なことは地方産業の振興であって、東京23区の大学定員を制限することには意味がない」「東京23区はわが国を代表する企業が集積しており、産学連携のために大学が立地するのは最適である。東京23区の定員の抑制は、大学とその人材育成機能を弱体化し、また大学の国際競争力を低下させることにつながるものであり、日本が国際社会で競争を勝ち抜いていく上で大きな損失となる」など、23区内の大学の定員抑制が地方創生につながるのかという疑問や、国際競争力の低下を懸念する声が大半を占めた。