68県市の教員採用試験の状況を網羅 改善に向け通知も

文科省はこのほど、2018年度の「教師の採用等の改善に係る取組事例」を公表した。全68の都道府県、指定都市教委(県市)などが実施する、教員採用試験の詳細なデータを網羅している。また、通知「教師の採用等の改善に係る取組について」を発出し、採用を行う各教委に対して、教員としての適性を持った人材、個性豊かで多様な人材を確保するための選考方法や、採用選考における公正性、公平性、透明性の確保を図るための改善を求めた。

取り組み事例では、2月7日に同省が公表した17年度の教員採用試験の実施状況や、18年度の教員採用試験の実施方法の内容(本紙電子版同日付既報)を含め、教員採用試験を実施している県市ごとの取り組みについて、一覧表などでまとめている。

通知では、新学習指導要領の実施を踏まえ、カリキュラム・マネジメントや主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けて、実技試験や模擬授業、指導案作成などのさまざまな選考内容を通じて、資質・能力が適切に評価されるような多面的な選考を求めた。

また、小・中・高校を通じた外国語教育の改善を図るため、中・高の英語教員はCEFRのB2レベル程度を条件としたり、海外留学の経験や英語を母語とする外国人教師への特別選考などを実施したりする。小学校では、採用選考での英語の導入に努め、中・高の英語免許の併有や、英語力などを考慮した加点などの実施に努めるよう求めた。

このほかにも、小学校専科指導や外国人児童生徒などに対する教育支援の観点から採用を行うよう要請した。さらに、▽安易な臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を行わない▽社会人などの採用選考で部活動の指導力を過度に評価しない▽教員免許状の所有状況や有効性の確認▽障害者の採用拡大――なども留意するよう求めた。