運動部活動ガイドライン案を精査 高校も原則適用に

運動部活動ガイドライン案を検討した
運動部活動ガイドライン案を検討した

スポーツ庁は2月23日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の第7回目会合を開いた。高校の運動部活動も同ガイドラインを「原則として適用」するとしたほか、より一層の教員の負担軽減策や、成長期の女子生徒への適切な指導に関する内容などが加えられた。

前回会合で論点の1つとなった高校の運動部活動と同ガイドラインの関係については、高校にも同ガイドラインを「原則として適用」するとし、骨子の「可能な限り準用」よりも明確化された。

各学校の運動部活動の活動方針・計画の策定にあたって、簡素で活用しやすい様式の作成などを行うとされたほか、管理職を対象に運動部活動の適切な運営に向けた研修を行うなどし、教員の負担軽減につなげる。

適切な指導の実施にあたっては、新たに保健体育の教員と養護教諭が連携・協力し、発達の個人差や、女子の成長期における体と心の状態に関する正しい知識を得た上で指導を行うと明記した。

委員の平川理恵横浜市立中川西中学校長は「学校現場では、4月の段階でガイドラインにのっとった方針を保護者に説明しないと、実効性が伴わなくなる。ガイドラインの策定を待たずに、顧問の教員が無理をしないよう『自主規制』をしていく必要がある」と強調した。

日本サッカー協会技術委員の山口隆文氏は「教員の指導力は高い。部活動は日本の大切な文化だと考えている。このガイドラインは、部活動の勝利至上主義を一掃するいい機会になる」と発言し、同協会でも講習会などを通じて、教員や生徒をサポートしていきたいと話した。

教育新聞特任解説委員で学校マネジメントコンサルタントの妹尾昌俊氏は「ガイドラインには何らかの実効性の担保を入れるべきではないか」とし、同庁による部活動の実態把握を行い、ガイドラインの過度な逸脱がみられる学校や教委を公表する仕組みの導入などを提案した。

同会議では、3月中旬に行われる次回会合で同ガイドライン案を取りまとめ、今年度中の策定を目指す。