総合型地域スポーツクラブ 学校への指導者派遣は約1割

スポーツ庁は2月27日、総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果を公表した。同日に開催されたスポーツ審議会健康スポーツ部会第3回会合で示された。現在、学校の部活動や体育の授業に指導者の派遣を行っているクラブは、全体の約1割あった一方で、学校との連携を特に行っていないクラブも約半数に上った。総合型地域スポーツクラブの増加は近年横ばい傾向で、後継者の人材確保が課題となっているクラブも多い状況が明らかとなった。

総合型地域スポーツクラブは今年度、全国で3580クラブあり、昨年度より6クラブ減少した。全国の市区町村の80.9%に設置されている。会員数の内訳では、18歳以下の割合はそれぞれ、▽小学生 16.3%▽中学生 4.5%▽高校生 1.9%――となっている。

会員数が101~300人のクラブが全体の42.7%を占め、1クラブ当たりのスポーツ・レクリエーション活動の種目数は▽3~5種目 23.9%▽6~10種目 35.8%▽11~20種目 26.6%。1クラブ当たりの指導者は平均19人で、そのうち48.2%がスポーツ指導者の有資格者だった。指導者手当の平均は1回当たり2434円、クラブマネージャー手当の平均は1日あたり8003円だった。

総合型地域スポーツクラブの特色ある取り組みに関して、子育て支援や若者のスポーツ参加に着目すると、▽親子が一緒に参加できるスポーツ教室の開催 40.8%▽学童保育や放課後子供教室への指導者の派遣など 13.7%▽学童保育や放課後子供教室に関する事業の委託 5.9%▽不登校や引きこもりの子供、特別な支援が必要な子供に、スポーツ活動の場を提供する取り組み 3.2%――が実施されていた。

学校との連携では、▽学校行事への協力 28.4%▽学校の運動部活動を実施できない種目を代替で実施 14.2%▽運動部活動への外部指導者の派遣 10.6%▽クラブから学校の体育授業への指導者派遣 9.4%▽学校の教員を対象とした講習会の開催 3.2%――などが実施されていた。ただし、「特に行っていない」との回答も46.4%に上った。

クラブ運営の課題では、会費・参加費など受益者負担による財源確保を挙げるクラブが59.0%に上り、予算規模が二極化している傾向も示された。また、クラブの運営を担う人材の世代交代や後継者確保を課題に挙げるクラブが72.0%に上るなど、人材の確保を課題に挙げるクラブも多かった。

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