認可外保育施設など 無償化の対象範囲めぐりヒアリング

政府は3月1日、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の第2回会合を内閣府で開き、幼稚園や認可外保育施設などの代表者から、3~5歳の幼児教育・保育の無償化についてヒアリングを行った。幼稚園が実施している預かり保育やベビーホテルなどの夜間の保育、事業所内保育所など、多様な保育の実態が報告され、代表者からは、どのような保育サービスを利用しているかにかかわらず、無償化の対象とするよう求める声が多く上がる一方で、全ての家庭の無償化をめぐっては見解が分かれた。

全日本私立幼稚園連合会や全国国公立幼稚園・こども園長会からは、幼稚園で実施している預かり保育の状況やニーズの高まりが指摘された。預かり保育の無償化については、全ての家庭を無償化にするのではなく、経済状況などに応じて、必要とする家庭に対して実施すべきだとした。

認可外保育施設の運営者が多く加盟する日本こども育成協議会は、自治体から認可外保育施設への補助が低く、保護者負担や人材確保が難しいとし、認可外保育施設への助成拡大を求めた。また、認可外保育施設の無償化の線引きは困難であるとし、保護者が保育サービスを選択して利用できるバウチャー制度の導入を提案した。

東京都独自の制度である認証保育所が加盟する東京都認証保育所協会は、認証保育所によってサービスが異なり、保育料に幅があるため、完全無償化は利用者にとって不公平を生じさせる可能性があると指摘。世帯収入に応じて補助を拡充させ、家庭の負担軽減を図るべきだとした。

ベビーホテルなどの夜間保育を提供する全国夜間保育園連盟は、保育士不足や低額な夜間加算の問題を挙げ、国に対してベビーホテルの実態調査を求めるとともに、開所時間に比例した適切な保育単価の見直しなどを求めた。

事業所内保育所の一つで、病院に勤める職員が主に利用する院内保育園の事例についても報告された。日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、職員の夜勤や休日勤務に応じた保育にも対応しなければならないものの、多くの院内保育所は設置企業からの赤字補填を受けながらの運営であるとし、無償化の対象とすべきだと主張した。

同会議では、引き続き関係団体などからヒアリングを行い、夏をめどに無償化の対象範囲について結論を出すとしている。

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