認可外保育施設など 無償化の対象範囲めぐりヒアリング

政府は3月1日、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の第2回会合を内閣府で開き、幼稚園や認可外保育施設などの代表者から、3~5歳の幼児教育・保育の無償化についてヒアリングを行った。幼稚園が実施している預かり保育やベビーホテルなどの夜間の保育、事業所内保育所など、多様な保育の実態が報告され、代表者からは、どのような保育サービスを利用しているかにかかわらず、無償化の対象とするよう求める声が多く上がる一方で、全ての家庭の無償化をめぐっては見解が分かれた。

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