災害、事故から子供を守るには 文科省が危機管理マニュアル見直しの手引

災害や弾道ミサイルなどから子供を守るには――。文科省は2月28日、『学校の危機管理マニュアル作成の手引』を公開した。事件や事故、災害などへの対応に加え、弾道ミサイル発射時の避難など、近年の学校を取り巻くさまざまな安全上の課題などに対応すべく、これまでの危機管理マニュアルや防災マニュアルなどを参考に、対応方法や留意点などを追加した。同省では各学校に対して、手引を活用した危機管理マニュアルの作成・見直しを求めている。

手引では、危機管理を進める上で必要な項目を、▽体制整備や点検、避難訓練などの予防策▽事故や災害などが発生した際に、被害を最小限に抑えられるようにする具体的な対応策▽引き渡しや心のケア、調査・報告など、緊急的な対応が一定程度終わった後の復旧・復興――の三つの観点に整理している。

個別の危機管理では、▽学校管理下での事故▽体育の授業や部活動中のけがや熱中症▽食物アレルギー▽不審者▽交通事故▽大雨や竜巻などの気象災害▽地震・津波▽弾道ミサイルの発射▽インターネット上での犯罪被害――などへの具体的な対応策がまとめられている。また、幼稚園や特別支援学校、寄宿舎での留意点も掲載されている。

学校の危機管理マニュアルの作成にあたっては、▽各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、危機発生時の対処や児童生徒の生命・身体を守る方策を検討する▽事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して、安全管理と安全教育の両面から取り組む▽全ての教職員の役割分担を明確にし、共通理解を図る▽家庭・地域・関係機関と連携し、安全確保の体制整備や協働して訓練などを行う――などのポイントを示した。

マニュアルの作成プロセスでは、管理職や安全担当者を中心に原案を作り、自治体や地域住民と協議・修正を行い、全教職員が共有するよう求めた。さらに、マニュアルを基に訓練を実施し、成果や課題を明らかにした上で、常に訓練の改善やマニュアルの見直しを図っていく必要があるとしている。

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