年間180時間減へ 長野県塩尻市教委が負担減に着手

学校分権を軸にした教職員負担軽減
学校分権を軸にした教職員負担軽減

長野県塩尻市教委はこのほど、2018年度から、教職員の負担軽減に向けた具体的な取り組みを進めていくと発表した。1校当たり年間約180時間、組合立も含め15校で2700時間の削減を目指す。

同教委は16年度「教員勤務実態調査速報値」における教員勤務時間の実態を受け、17年7月から、教員が子供たちと向き合う時間を確保するための方策を検討してきた。教員の授業以外の業務負担軽減と、教頭の業務の分散などを中心に具体的な取り組みを定め、先行分も含めて18年度から全面的に実施する。

取り組みの内訳は①業務の簡素化、改善、明確化(△79時間)②学校分権による業務の迅速化(△14時間)③教育委員会への業務移管等(△46時間)④事務職員の学校経営参画強化(△42時間)。

①では校外活動実施届や、県民交通災害共済業務、就学援助費申請書審査業務など事務的な業務の簡素化などを盛り込んだ。

②はこれまで教委が有していた決裁権限の一部を校長に委譲し、事務の迅速化と書類管理の簡素化を図る。

③は教科書システム業務の移管など、学校ごとに行うと非効率な業務を教委に移管。

④は教委からの照会・通知・調査・依頼など、教頭が担当してきた業務を事務職員が補佐する体制を整える。

これらの負担軽減策において、新たな予算を伴うものはないという。同教委は「学校現場の教職員が、子供たち一人一人の育ちにていねいに向き合う教育を進める」ための施策であるとして、保護者の理解と協力を呼び掛けている。