高等教育無償化の制度設計 検討項目や課題を議論

文科省は3月5日、「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」の第2回会合を開催した。高等教育の無償化の実現に向けた具体的な制度設計について、委員間で検討項目や課題を議論した。

①給付対象者の範囲②授業料・入学金減免③給付型奨学金④支援対象者の要件⑤対象となる大学などの要件⑥その他――の6つの項目について、それぞれ具体化の際の検討課題が示された。

①では、所得基準をどのように設定するかをはじめ、在学中の所得変動や家計急変への対応、高校既卒者への対応などが挙げられた。②では、授業料や入学金の減免額、大学等への交付の仕組み、③では、給付額の考え方や段階的措置、具体的な給付の仕組みなどが挙げられた。

④では、入学前(高校段階)の成績・学習意欲の確認方法や、進学後の学修状況の確認方法、支給の廃止・停止の措置、休学の扱いなどが挙げられた。進学後の学修状況の把握を、GPA(平均成績)によって実施することについては、委員間で賛否の意見が分かれた。

⑤では、実務経験のある教員による科目の配置や外部人材による理事、厳格な成績管理の実施・公表、財務・経営情報の開示が挙げられた。しかし、専門学校では理事会が設置されていない場合があることや、実務家教員の割合の算定をどのように行うのかなどについては、今後詳細を検討すべきだとされた。

同省では現在、各大学などが無償化の想定要件を満たしているか実態把握を進めている。同会議では、今夏までに具体的な結論を出す見込み。