学校教育のICT化推進法案 3月中の国会提出目指す

同法案は3月中に国会に提出される見込み
同法案は3月中に国会に提出される見込み

超党派による「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」(会長・遠藤利明自民党衆議院議員)は3月7日、2018年度第1回総会を東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開き、「学校教育の情報化の推進に関する法律案(骨子素案)」について検討を行った。同法案は各党内で協議の上、3月中をめどに、議員立法による国会提出を目指す。遠藤会長は「情報化によって、教職員が子供たちと向き合う時間を確保できるようになる」と話し、同法の成立に意欲を示した。

同法案はおよそ1年前から、同議連で協議を重ねてきた。デジタル教科書の普及をはじめ、学校教育の情報化を促進していくための基本理念や、国の責務などを定めている。

第3条では、▽情報通信技術による、児童生徒の能力、特性などに応じた教育、双方向性のある教育などの実施▽デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど、多様な方法による学習の推進▽全ての児童生徒が、家庭の状況や地域、障害の有無などにかかわらず、学校教育情報化の恵沢を享受できるようにする▽情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、教職員の業務負担の軽減や、教育の質向上を図る――などが、基本理念として掲げられた。

具体的には、学校教育の情報化によって、▽デジタル教材の開発・普及促進▽教科書制度の見直し▽障害のある児童生徒の教育環境整備▽相当期間学校を欠席する児童生徒に対する教育機会の確保▽教職員の資質向上――などの施策が盛り込まれた。

文科大臣は、総務大臣、経産大臣などと協議し、基本的な方針や期間、目標などを定めた学校教育情報化推進計画を策定するほか、学校教育情報化推進会議を政府内に設置し、関係行政機関の相互調整を図るとする条文もある。

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