部活動と地域スポーツの一体化を 自民の調査会が提言書

鈴木長官に提言書を渡す馳議員ら
鈴木長官に提言書を渡す馳議員ら

自民党スポーツ立国調査会会長で、元文科大臣の馳浩衆議院議員らは3月8日、鈴木大地スポーツ庁長官と林芳正文科大臣に相次いで面会し、中学校の運動部活動の抜本的な改革案を盛り込んだ提言書(本紙電子版2月22日付既報)を手渡した。提言書では、中学校の運動部活動の地域スポーツクラブなどへの移行や、「保健体育」授業の充実を掲げ、東京オリンピック・パラリンピック以降のスポーツ政策の在り方として、部活動と地域スポーツの一体化を求めた。

「ポスト2019・2020を見据えた地域スポーツの在り方に関する緊急提言」と題した提言では、中学校の部活動は、顧問の教員の負担軽減や学校の小規模化などの課題を抱え、現状の学校単位では維持が困難であるとし、地域スポーツクラブなどへ移行させ、中学生が卒業後もスポーツに親しんだり、複数のスポーツを楽しんだりできる環境を実現すべきだとした。

そのために現在、市町村教委が行っている体育館やグラウンドなどの学校施設の管理を市町村に移管し、地域スポーツの拠点として活用したり、複数の中学校の合同チームや地域スポーツクラブが、日本中学校体育連盟(中体連)の大会に参加できたりする施策案を盛り込んだ。

馳議員は「部活動はわが国の教育文化財に匹敵する活動だ」と話し、持続可能で生徒にとってより良い形を、引き続き議論していきたいとした。

鈴木長官は、自身が中学生の頃、中学校に水泳部がなく、大会に出るために水泳同好会を設立したエピソードを語りながら、学校単位での出場となっている大会の出場規定の柔軟な運用などについて、議員らと意見交換した。同長官は「ゆくゆくは地域に部活動を委ねる形になるが、部活動を指導したいという教員には、夕方からの部活動指導に参画してもらえるようにする。民間のクラブや少年団などの受け皿とのマッチングも図っていきたい」と答えた。