可能性に挑戦する力の育成を 中教審が第3期教育振興基本計画を答申

林文科大臣と北山中教審会長
林文科大臣と北山中教審会長

中教審は3月8日、「第3期教育振興基本計画」を答申し、北山禎介同審議会会長は林芳正文科大臣に手交した。政府は、同答申を踏まえ、2018年度から22年度までの5年間の同計画の策定を行う。

同答申では、▽夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成▽社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成▽生涯学び、活躍できる環境の整備▽誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築▽教育政策推進のための基盤の整備――の五つの基本方針を掲げている。

21の政策目標に対し、評価基準となる測定指標・参考指標を設け、客観的な根拠を重視した教育政策を推進する。政府の政策パッケージを着実に実施し、教育費負担を大幅に軽減させるとともに、必要な予算を財源措置し、真に必要な教育投資を確保する。また、次世代の学校の在り方をはじめ、新時代の到来を見据えた教育の創造に向けた研究開発や政策を進める。

北山会長は「間もなく終わる第2期における自立、協働、創造という三つのキーワードによって、生涯学習社会の構築を目指すという理念は、第3期でも継承する。人生100年時代やSociety5.0が、もう足元まで来ている。一人一人の可能性とチャンスを最大化するのを、今後の教育政策の中心課題に据えた。幼児教育からリカレント教育まで、そして、ソフトだけでなくハードまで全部入っており、多様な意見が反映されている。林大臣におかれては、答申を尊重し、政府として第3期教育振興基本計画を策定し、教育政策の推進に取り組んでほしい」と話した。

それに対して林大臣は、「Society5.0や人生100年時代は、ちょうど議論しているところだが、かなり早くからそういった点を見据えて取り組んでいただいた。中身もさることながら、どうやってやっていくかというところも入れていただいたと承知している。しっかりと受け止め、計画を策定していきたい」と答えた。

同答申を受け、第3期教育基本計画は政府内での策定に向けた検討を経て、閣議決定される。