入試での英語認定試験などで 国立大共通の指針定める

国立大学協会(会長・山極壽一京都大学長)は3月8日、第4回通常総会を都内で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)における民間の英語認定試験活用に関するガイドライン案や、国立大学の教員養成・研修の方向性に関するワーキンググループの報告書案を協議した。

ガイドライン案では、共通テストの実施に伴い、民間による英語認定試験や国語・数学の記述式問題の活用に関して、国立大学共通の指針を定めた。

英語認定試験については、5教科7科目の位置付けとし、一般入試の全ての受験生に課すと共に、2023年度までは、大学入試センターが共通テストとして実施する英語試験も課す。認定試験は、同センターが認定した全ての資格・検定試験を対象とし、一定水準以上の認定試験の結果を出願資格とするか、CEFR(セファール)による対照表に基づき、新テストの英語試験の得点に加点するかのいずれかの方法または双方を組み合わせた活用を基本とした。

また、共通テストの国語と数学で出題される記述式問題も、一般入試の全ての受験生に課す。国語の記述式問題における段階別の成績表示では、その結果を点数化し、マークシート式の得点に加点するのを基本とし、加点する点数の具体的な設定は各大学・学部で定めるとされた。数学は従来のマークシート式と同様の取り扱いとなる。

国立大学の教員養成・研修の方向性に関する報告書案では、国立大学の教員養成システムの改革がうたわれた。地域の教員需要の予測に基づき、教員養成の規模を把握するとともに、教員配置と教育効果の実証的研究に継続的に取り組んでいく。また、公私立大学との連携や協働、教職大学院における研修機能の高度化などが盛り込まれ、教員養成大学・学部などの専門性を裏打ちするための「教員養成学」の確立も掲げられた。