大学の自立性を守れ 国大協が高校無償化に声明

(一社)国立大学協会(国大協)は3月8日、政府が「新しい経済政策パッケージ」で示した高等教育無償化方針に対する会長声明を発表した。真に支援が必要な子供たちが経済的支援を受けられるよう、対象となる学生や大学に「一定の要件を定める」とする方針には理解を示しながらも、学生の進路選択や大学の自立性を阻害することのないよう、十分留意した上での要件確定を求めている。

経済的に困難な学生にも高等教育を受ける機会を保障するために、同パッケージでは授業料減免と給付型奨学金の拡充を図るとともに、学生と大学等に「一定の要件」を課す方針を打ち出している。大学進学後の学生には▽単位数の取得状況▽平均成績の状況▽処分などの状況――に応じた給付要件、大学には▽実務経験のある教員による科目の配置▽外部人材の理事への任命▽厳格な成績管理の実施・公表▽法令に則った財務・経営情報の開示――などを踏まえたガイドラインを、2019年夏までに策定する予定。

声明では要件の設定について、公平性担保の観点などから理解できるとした上で、①学生が学びたい分野・機関や将来活躍したい職業は多種多様であり、これらの希望を可能な限り尊重し、何よりも学生の利益を第一に考えて学生の意欲と能力に基づいた進路選択の自由が阻害されることのないようにすること②各大学が、法令上の基準等に従って適切な水準を確保しつつ、自らの方針に基づいて多様な教育を展開していくための大学の自律性・主体性が阻害されることのないようにすること――の2点に留意するよう求めた。