無償化で人手不足に 保育など需要増による深刻化を懸念

政府は3月9日、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の第3回会合を内閣府で開いた。第2回会合に引き続き、保育園や認定こども園などの団体の代表者から、3~5歳児の幼児教育・保育の無償化に関するヒアリングを実施した。一部の団体からは、保育需要の増加による人手不足の深刻化を懸念する声が上がった。

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