部活動ガイドラインを策定 来年度から全国で適用へ

部活動ガイドラインがまとめられた第8回会合
部活動ガイドラインがまとめられた第8回会合

スポーツ庁は3月13日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の第8回会合を開き、同ガイドラインを取りまとめた。中学校の運動部活動について、週当たり2日以上の休養日を確保するよう定めるなど、生徒や顧問の教員にとって、過度な負担とならないような基準を設けた。来年度から全国の部活動で適用されるほか、高校にも原則として適用される。

同ガイドラインの背景には、教員の働き方改革において、部活動の顧問が負担となっていたり、学校の小規模化で、部活動そのものの維持が困難になっていたりする状況がある。また、生徒の身心の発達やけがの防止などを考慮しないまま、過度な練習や不適切な指導が行われているケースもあるため、スポーツ医・科学の見地に基づいた適切な指導に関する項目も盛り込まれた。

普段の部活動では、▽1日当たりの活動時間は、長くても平日で2時間程度、土日は3時間程度とする▽少なくとも平日に1日、土日のうち1日は休養日に充てる(大会参加などで土日に活動した場合は、振替日を確保するようにする)▽長期休業中は、ある程度長期の休養(オフシーズン)を設ける――などの基準が示された。

部活動の大会の在り方でも、方針が示された。日本中学校体育連盟(日本中体連)が主催する大会学校体育大会では、複数の学校による合同チームの全国大会への参加や、地域スポーツクラブの参加資格の在り方、大会規模や日程などの見直しを速やかに行う。その他の大会についても、主催者への統廃合の要請や部活動として参加できる大会数の上限の目安設定などを行い、精査する。

同庁では、来年度からの同ガイドライン適用に向け、今年度中に公表を行い、各教委・学校に対しても速やかに周知徹底を図るとしている。