不登校の解決に向け支援の行動指針を策定 長野県教委

長野県教委は3月13日、「不登校未然防止および不登校児童生徒への支援のための行動指針」を公表した。未然防止のための教育実践の見直しと、長期化している児童生徒の状況に応じた支援を柱に、児童生徒の社会的な自立を後押しする。

2008年度の不登校調査で、不登校児童生徒の在籍比率が小学校で全国1位、中学校で5位となった同県では、以来不登校対策を最重要課題に掲げ取り組みを推進してきた。今回策定した行動指針は、16年に成立した不登校児童生徒への支援に関する法律と、同法に基づき国が定めた基本方針を踏まえたもの。

重点的な取り組みは①「新たな不登校を生まない」という視点に立った教育実践の見直し②不登校が長期化している児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実――の2点。

①では、▽全ての子供に「自分の居場所」がある学校づくり▽ICTを最大限活用し、一人一人の子供が自分に合ったスタイルで学べる授業づくり▽発達障害など、多様な児童生徒を包み込む学校づくり▽多面的・多角的な児童生徒理解の促進▽児童生徒に対する教育相談体制の構築▽インターネット適正利用の推進――を提案している。

②では、▽児童生徒一人一人の不登校の要因や背景を的確に把握し、学校、保護者、関係機関などが共有の上、チームとして支援を実施▽保護者に対する情報提供や専門機関との連携を推進▽教育支援センターやフリースクールなど、多様で適切な教育機会の確保▽「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した切れ目ない情報共有と支援――を打ち出した。

同行動指針は18年4月から23年3月までの5年間を対象期間として、取り組みを実践していく。