PDCAサイクルを省エネに生かす 文科省検討会で事例を報告

学校の省エネルギー対策検討会の第2回会合
学校の省エネルギー対策検討会の第2回会合

文科省の学校等における省エネルギー対策に関する検討会は、第2回の会合を3月15日に同省で開いた。同検討会の検討事項は、教委や学校などにおける組織的な省エネ推進方策など。今回の会合では、省エネ推進のためのPDCAサイクルや管理標準の設定と活用の在り方などに役立てるための各教委や団体の事例報告が行われた。

PDCAサイクルの事例は、群馬県や新潟市教委、全国公立小中学校事務職員研究会などから報告された。

新潟市教委では、首長部局が策定した温暖化対策実行計画に基づき、学校での省エネ対策を進めている。ISO14001規格による環境マネジメントシステムを踏まえ、「市内の各学校はエネルギー使用量などを市の実行計画担当課に4半期ごとに報告。同課は市内の全学校の状況を把握・管理する」とした。

学校部門として温室効果ガス排出の削減目標を設定。同ガス排出要因を見据えた目標として、各学校が前年比1%の電気やガスなどのエネルギー使用量の削減を進める取り組みを推進しているという。

学校事務職員への省エネ研修なども実施しており、学校多忙化の中での事務負担への課題も示した。教委が学校光熱費の予算執行を一括で行う中、学校現場では節電インセンティブが働きにくいとの指摘もあった。

全国公立小中学校事務職員研究会は、全国の学校事務職員による実践や各市の学校省エネ事業を紹介した。

佐賀県のある中学校の事例として、「校内へのエアコン設置を契機に、生徒たちが省エネに関心を高める取り組みを進めた」と報告。事務職員が生徒会に校内の電気や水道の使用量を伝えたり、生徒会の環境ISO活動に協力したりして、全校的な省エネ活動を実現しているとした。

兵庫県芦屋市では、子供と教職員が協働した省エネ活動の節減効果に応じて、学校予算への還元を図る取り組みが進んでいる事なども示された。