いじめ問題の解決に取り組むNPO法人ジェントルハートプロジェクトは3月15日、文科省初中局児童生徒課を訪れ、いじめ防止対策推進法の改正を求める要望書を手渡した。同日に東京都千代田区の参議院議員会館で行われた同プロジェクト主催の勉強会では、いじめが原因で自殺した子供の遺族らが登壇。いじめの早期の実態把握や、調査委員会の在り方の見直しなどを求めた。

要望書では、学校のいじめに対応するスキルの確立と、重大事態が発生した際の初動調査・被害者との情報共有の体制確立を求めた。具体的には、▽学校は、重大事態が発生した場合、3日以内に初動調査アンケートを実施する▽いじめに関する会議録や保健日誌、アンケート結果など、関連する全ての書類やメモの5年間の保存▽調査委は、他の都道府県からメンバーを選定し、中立性を保つ▽調査委に、必要書類の開示に関する権限を与える▽調査内容の公開にあたっては、当事者やその家族の同意を優先する――などを、同法に規定するよう要望した。

遺族らは、遺族らの意向が調査委において聞き入れられず、不十分な調査で結論を出されたり、遺族自身が自責の念にさいなまれたりしている現状を語った。ある遺族は、「『学校から逃げればいい』という人もいるが、いじめを受けていても、子供は学校が好きだ。どの子供にとっても、学校が安全で安心な場所であってほしい」と訴えた。
小森理事は「私たちに寄せられるいじめ相談のほとんどは、加害者ではなく学校に向けられた怒りだ。いじめ自殺をする子供は、適切な対応を知らない大人たちによって命を落としている。私たち大人がいじめの問題をしっかりと学ばなければならない」」と話し、いじめ問題の深刻さを社会全体で共有していく必要性を指摘した。