放課後児童対策の基本視点案公表 地域共生社会の一員を育む

専門委員会の第7回会合の様子
専門委員会の第7回会合の様子

厚労省の放課後児童対策に関する専門委員会は、第7回の会合を3月19日に経産省別館で開いた。会合では、中間取りまとめに向けた全体の議論を行い、同対策に関する基本的な視点になる案が示された。

同案は、▽児童の最善の利益を考慮した児童の権利条約の精神の尊重▽地域共生社会の実現を見据え、その一員となる子供を育む▽子供たちの「生きる力」の育成――という3点。これまでの協議で出た「つながり合える子供の育成」「放課後の子供の遊びを通じた自立や成長発達に関する認識」などの意見に基づき提示された。

この基本的な視点を踏まえながら、放課後児童対策の各論を考えるための論点整理と今後の検討への要望も示された。

各論では、「学童期の放課後の受け皿をどのように増やすか」という観点が挙がった。女性の就業率の高まりや働き方の多様化などを考慮し、今後の量的整備に係る方針や放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施などの効果的な方策の検討が求められた。

この他、児童の放課後の受け皿として現行の同クラブや同教室以外の居場所作りが必要か、同クラブの質の確保と体制の在り方などの観点が指摘された。委員からは、「同クラブと同教室の連携を進める際には、それぞれの役割を尊重した活動を行う点を考慮するべき」などの意見が出された。

今後、6月まで毎月1回の委員会を開催し、中間取りまとめを行う予定。