いじめの限定解釈や認知漏れ 総務省が調査踏まえ文科などに勧告

総務省は3月16日、いじめ防止対策の取り組みをめぐり、文科・法務両省に対して勧告を行った。自殺などの重大事態が発生した学校や教委を対象に、その調査報告書の分析や、学校・教委などへの実地調査の結果を踏まえて行ったもの。いじめ防止対策推進法の定義とは異なる要素があることから、いじめを限定解釈した学校や、そのような解釈の適用によって「認知漏れ」となったケースがあったとし、文科省に、同法のいじめの定義を限定解釈しないように周知徹底を図るよう求めた。

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