学校のいじめ事案7年連続3千件超 ネット上の人権侵害も増加

n20180320_01法務省の人権擁護機関は20日、学校におけるいじめに関する事件数が7年連続3千件を超える高水準で推移していると発表した。2017年のいじめ件数は3169件。前年度より6・0%減少したが、全事件数の16・2%を占めた。

同機関は人権侵犯事件調査処理規程に基づき、人権侵害をされたという申告等から被害の救済、予防に努めている。2017年に新しく救済手続きを開始した案件は1万9533件、処理件数は1万9722件。

教職員関係事案は1284件で、前年より5・3%減少。うち、体罰事案は263件、前年度より41・3%減少した。

全国50の法務局・地方法務局に設置している専用相談電話「子どもの人権110番」での相談件数も公開。17年の利用件数は2万2122件で前年度から約1千件減少した。内訳は、「いじめ」が3029件、「体罰等」2756件、「暴行・虐待」511件、その他が1万5826件。

また、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数は2217件に上った。前年の1789件より16・1%増加しており、5年連続で過去最高を記録した。

同省ではインターネットを利用した人権相談も受け付けている。17年の相談数は8351件。うち、「学校におけるいじめ」は5・1%の430件、「教育職員関係」は4・4%の365件。最も多く相談されているのは「プライバシー関係」で1620件、19・4%を占める。同省はインターネット上の人権侵害情報に関する相談に利用されているためとしている。相談者の年齢構成は18歳未満の利用割合が高い傾向。同相談窓口は24時間受け付けており、比較的気軽に人権相談ができる。

同省はインターネットによる人権被害を未然に防ぐため啓発教材等の啓発資料を同省ホームページ上で公開するなど啓発活動を実施している。