消費者教育の基本方針を変更 若年者への推進に重点

方針で掲げられた重点事項を説明する消費者庁の担当者
方針で掲げられた重点事項を説明する消費者庁の担当者

政府は3月20日、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を変更する閣議決定を行った。同方針の策定から5年が経ち、社会経済情勢などが変化しているのを踏まえたもの。変更後の同方針は、2022年度までの5年間とし、若年者を対象にした学校での消費者教育の推進や、教職員の指導力向上などを重点事項として位置付けた。

インターネット利用の拡大や成年年齢の18歳への引き下げなど、消費者を取り巻く環境の変化に伴い、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた効果的な消費者教育を行う。年齢や性別、障害の有無や消費生活に関する知識など、消費者の特性に応じて、教育方法や内容の工夫を行う。

小、中、高校、特別支援学校では、学習指導要領において消費者教育に関する内容が充実されたのを踏まえ、社会科や家庭科などを中心に、消費者教育の実施に努めるものとした。

教員養成課程や免許状更新講習などでも、消費者教育に関する内容を充実させる。国は、大学や教委などに対して、実態把握を行い、必要な情報提供や学習プログラムの開発に関する調査研究に取り組む。

この他、環境教育や食育、法教育など、消費生活に関連する分野との連携も求めた。

消費者庁ではこれに先立ち、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を策定。民法改正による成年年齢の引き下げに備え、20年度までに全ての高校で消費者教育を実施する目標を掲げている。