運動部活動ガイドラインを公表 近日中に教委へ通知

運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

スポーツ庁は3月19日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、同庁ウェブページに公表した。中学校の運動部活動の指導・実施体制や適切な休養日の設定などを規定したもので、高校の運動部活動にも原則として適用される。同庁では、各都道府県教委などに向けて近日中に通知を発出し、来年度からの各学校での運動部活動について、同ガイドラインに則った活動を求める。

同ガイドラインは、作成検討会議での協議を経て策定された。少子化などによる部活動の維持困難や、教員の負担軽減、生徒のニーズの多様化、スポーツ医科学に基づいた指導の徹底など、運動部活動が抱える今日的な課題を踏まえ、持続可能な形での部活動の在り方を検討した。

各学校では、運動部活動ごとの活動計画を作成し、校長は教員の負担が過度にならないよう、適切な指導や是正を行う。練習時間は平日で2時間程度、休日でも3時間程度とし、少なくとも平日のうち1日、休日のうち1日の週2日を休養日に充て、長期休業中はある程度長期のオフシーズンを設ける。

大会の規模や運営体制、日程などの在り方も見直しが求められ、教委も、大会主催者に統廃合を要請したり、参加する大会数の上限の目安などを定めたりする。

同ガイドラインでは、少子化などにより、長期的には学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動への移行も視野に入れている。

各スポーツ競技団体や地域スポーツクラブなどに対して、教員向けの指導手引の作成や講習の実施、部活動指導員の任用・配置への協力などを求めた。