成年後見制度の欠格条項を廃止 校長や教員も対象に

政府はこのほど、成年後見制度の欠格条項を一括して廃止するための関連法改正案を閣議決定した。

認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や契約の支援をする成年後見制度をめぐっては、同制度を利用して成年後見人を立てると、失職したり資格を取り消されたりする欠格条項が、188本の法律に規定されているのが問題となっていた。教育関連では、学校教育法にある校長や教員の欠格条項などを対象に、見直しが行われる。

欠格条項の削除が行われるのは、▽学校教育法▽教育職員免許法▽義務教育教科書無償措置法――の3法。

学校教育法では、校長や教員の欠格条項にいくつかの要件を設けているが、そのうちの一つに、学校の教育水準を維持するため、同制度によって成年後見人により後見や補佐を受けている人が対象となっていた。同様に、教育職員免許法での教員や、義務教育教科書無償措置法での教科書発行者の法定代理人に対して、それぞれ成年後見制度による欠格事由が定められていた。

なお、私立学校法では、学校法人の役員の欠格条項を削除するが、個別審査規定を設けることとし、業務を適正に行うために求められる能力を有しているかを判断する。