特別支援学校の教員の免許保有割合 07年度以来最高

文科省は3月23日、特別支援学校の教員を対象とした特別支援学校教諭等免許状の保有状況を公表した。特別支援学校の教員6万7977人のうち、当該障害種の免許状を保有している教員は5万2829人で、割合は77.7%だった。前年度と比べ1.9ポイント増加し、2007年度に盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に制度変更されて以降、最高となった。免許状の保有を条件としたり、保有者を優先したりする都道府県は約半数に上るなど、教員配置を考慮する自治体もあった。

理療などの自立教科等も含めた障害種別の免許状保有者は、▽視覚障害教育 1563人(59.9%)▽聴覚障害教育 2010人(51.7%)▽知的障害教育 3万6628人(80.6%)▽肢体不自由教育 1万461人(79.3%)▽病弱教育 2167人(76.7%)――だった。

特別支援学校の新規採用教員は3169人で、そのうち、当該障害種の免許状を保有している教員は2191人、割合は69.1%だった。17年度の教員採用で、特別支援学校教員の採用区分を設けているのは38都道府県、10市あった。

特別支援学校の教員を採用する際に、免許状の保有を条件としている都道府県・市を見ると、全ての部で条件としているのは29都道府県、10市、一部の部で条件としているのは4都道府県だった。免許を保有している場合に加点しているのは2都道府県、優先的に採用しているのは3都道府県だった。ただし、これらの都道府県・市で、障害領域まで考慮しているのは、4都道府県、3市にすぎなかった。

小・中・高校の教員を特別支援学校へ配置する際に、特別支援学校教諭等免許状の保有を条件としているのは、2都道府県、4市だった。全ての部において、保有者を優先して配置しているのは、20都道府県、10市で、一部の部は2都道府県、1市だった。免許状を保有していない教員を特別支援学校に配置した場合、免許状の早期取得要請を年限を定め義務付けているのは3都道府県、1市だった。義務ではないが一律に取得要請をしているのは34都道府県、9市、特に求めていないのは6都道府県、1市だった。

同省では、20年度までの間に、ほぼ全ての特別支援学校の教員への免許状の保有を目指しており、都道府県教委などに対し、特別支援学校教員の計画的な採用や配置、免許取得を促している。