子供の1割は心のケア必要 岩手県、震災後の継続調査

n20180323_06岩手県教委は3月20日、東日本大震災によって児童生徒が受けたストレスの状況を継続的に調査した「心とからだの健康観察」の、2017年度集計結果を公表した。教育相談を必要とする「要サポート」児童生徒は1万3490人で、全体の11.3%。前年度と比較して人数、割合共に減少したが、小学校低学年児童の割合は継続して高い状況にあり、スクールカウンセラーの配置など、同教委は引き続き子供たちのサポート事業を進める。

同調査は東日本大震災が発生した11年以降、毎年9月に実施。17年は公立小・中・高、県立特支校の計576校12万1141人の回答を得た。ストレス・トラウマ(心的外傷)反応項目である▽感覚が敏感になったり眠れなくなる「過覚醒」▽怖い体験を思い出して苦しくなる「再体験」▽体験の回想を避けようとする「回避・まひ」▽自責・無力感にさいなまれる「マイナス思考」――のうち1項目でも該当した場合、優先的に教育相談が必要な「要サポート」児童生徒として集計。前年度から人数で677人、割合で0.2ポイント減少した。

しかし「要サポート」の構成を学年別にみると、調査を開始した11年以降、小学校低学年の占める割合が高く、震災から6年たった17年においても13~16%台となっている。また内陸部と沿岸部では、全学校種で沿岸部の児童生徒の割合が総じて高く、沿岸部の小学校低学年児童における「要サポート」の割合は20%超の状況が継続している。

同教委はこの結果を踏まえ、児童生徒一人一人の経年変化が分かる資料を学校などに提供するとともに、展開中の「幼児児童生徒のこころのサポート事業」を今後も継続するとしている。