公立高校での通級指導制度化で教員加配 来年度から

政府は3月23日、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令」と「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等」の、一部改正案を閣議決定した。来年度から公立高校で障害に応じた通級指導が制度化されるのに伴い、教職員定数の加配を認めるほか、公立義務教育諸学校でも、特別な指導が必要な児童生徒に応じた教員の基礎定数が改善される。

学校教育法施行規則などが改正され、来年度から高校において、障害による学習上や生活上の困難を克服するため、障害に応じて実施される「通級による指導」(通級指導)が制度化される。

これを受け、通級指導を実施するための教職員定数の加配措置を行い、指導体制の整備を図る必要があるとし、同施行令の「教職員定数の算定に関する特例」の加配事由の1つ「教育上特別の配慮を必要とする生徒に対する指導」の中に、「通級指導」を新たに規定する。

「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等」の一部改正も閣議決定された。

17年3月に同法が改正され、通級による指導や外国人児童生徒等への指導のための教職員の基礎定数化が行われ、26年3月までは経過措置として毎年度、教職員定数の算定割合を10分の1ずつ改善していくとされた。これに伴い、経過措置の2年目として、①通級による指導のための基礎定数を、対象児童生徒数の130分の1から65分の1へ②外国人児童生徒等への指導のための基礎定数を、対象児童生徒数の180分の1から90分の1へ③初任者研修のための基礎定数を初任者研修を受ける者の数の60分の1から30分の1へ――、それぞれ改善する。