通学用服などの費用負担で通知 私立学校などにも求める

学校の高価な標準服や制服が議論となっているのを受け、文科省は3月23日、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」とする通知を、各都道府県教委などに向けて発出した。学用品の購入費用が、保護者などの過大な経済的負担とならないように留意するよう求めた。公立だけでなく、国立や私立の学校にも、参考とするよう求めた。

通知では①学校や教委は、通学用服などの学用品の購入に関して、保護者の経済的負担が過重なものとならないよう留意する②教委は、保護者ができる限り安価で良質な学用品を購入できるよう、所管する学校の取り組みを促すとともに、各学校の取り組みの把握に努める③学校や教委が保護者の経済的な負担軽減策を行う際には、公取委の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」(本紙電子版2017年11月30日付既報)なども参考とする――などを求めた。

また、通学用服の選定や見直しは、「最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄である」としつつ、保護者などの学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいとした。

これらの留意事項については、国立、私立学校の設置者も実情に応じて参考にするよう求めた。

東京都中央区立泰明小学校で高価な標準服が選定されたのを受け、政府は2月23日に「各学校で保護者の負担が過重なものにならないよう、配意が必要」とする答弁書を閣議決定している(本紙電子版2018年2月23日付既報)。同通知は、この閣議決定を踏まえたもの。