より高度な教員養成に向け 国私立9大学が連携協定

東京学芸大の出口学長(右から4人目)をはじめ、9大学の代表が協定締結式に出席
東京学芸大の出口学長(右から4人目)をはじめ、9大学の代表が協定締結式に出席

優れた教育実践力を備えた教員養成を目的に、首都圏の私立・国立大学9校が協議会を組織し、3月27日に都内で連携協定を締結した。東京学芸大学の教職大学院組織の拡大を軸に、同学教職大学院への進学を視野に入れた準備プログラムの展開や、特色ある教育プログラムの活用・共有などを参加大学が連携して行う。多様化する教育課題への対応が求められる中、大学の枠組みを超え、より高度な専門職業人としての教員養成を目指す。

東京学芸大は2019年度から専門職学位課程(教職大学院)の定員を現行の40人から210人へと大幅に拡大、新たに総合教育実践、教科領域指導、特別支援教育高度化、教育課題プロジェクトをプログラムに追加し、総合型教職大学院へと転換を図る。

協議会参加大学(東京学芸大、学習院大、国立音楽大、上智大、中央大、東京外国語大、東京理科大、明星大、立教大)の9校は、同学教職大学院の運営にも参画し、協働して教育プログラムなどの改善に当たる。また、参加大学の4年生を対象に、同学教職大学院に進学する接続準備プログラム「スタートパスプログラム」を18年8月に実施、修了者は10月の特別選抜に臨むことができる。

さらに参加大学の学生に対しては、初等教員養成を含めた多様なカリキュラムの提供(小学校教員免許プログラム)や、単独大学では実現が困難な教育プログラム(国際バカロレア教員養成プログラム)などの提供も予定している。

東京学芸大の出口利定学長は9大学の連携協定について、「国立・私立の枠組みを超えて協働するこの取り組みは、教員養成において画期的な意義を有する」とあいさつ。また文科省高等教育局の柳澤好治教員養成企画室長は「各大学に建設的な意見を出してもらい、一歩先行く連携の形を示してほしい」と期待を寄せた。