共通テストの実施方針で追加案検討 負担軽減策など

共通テストの実施方針の追加案が検討された
共通テストの実施方針の追加案が検討された

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の検討・準備グループは3月27日、第12回会合を文科省で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)の実施方針について、既卒者の入試英語成績提供システムに参加している民間の検定・資格試験の結果の取り扱いや、経済的負担の軽減策などを含む追加案を検討した。また、今年度実施した共通テストの試行試験(プレテスト)の分析結果や、同システムに参加申し込みのあった資格・検定試験の参加要件の確認結果も報告された。

追加案では、高校2年時に同システムに参加している民間の資格・検定試験を受検し、CEFR対照表のC1レベル以上の結果を有した者で、①「高校生のための学びの基礎診断」の認定を受けた試験を受検した者②非課税所得世帯であるなど、経済的に困難な事情を証明できる者③離島・へき地に居住・通学している者――については、校長が高校での学びに支障がないと認めれば、高校3年の4月から12月の2回の受検に代えて、その結果を活用できるとした。

この他に、▽高校3年の4~12月を含む一定期間海外に在住していた者は、高校3年の4~12月の参加試験と同種同名の海外の試験結果を活用できる▽既卒者も含め、病気などのやむを得ない事情により受検できなかったなど、特別に配慮すべきとされた者は、前年度の資格・検定試験の結果を活用できる▽既卒者は、受検年度の4~12月の2回までの試験結果を活用する▽障害のある受検生については、障害の内容によって不利益が生じないよう、試験結果の取り扱いで大学側の積極的な配慮を求める――などが盛り込まれた。

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