不登校・フリースクールで合同会議 SCなどの配置も議論

フリースクールや不登校の児童生徒への支援などを討議した
フリースクールや不登校の児童生徒への支援などを討議した

文科省は3月27日、不登校に関する調査研究協力者会議とフリースクール等に関する検討会議の合同会議を開き、教育機会確保法施行後の取り組みや、不登校、フリースクールの課題などを議論した。スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の採用、配置などについて、現状の問題を指摘する声が相次いだ。

2016年12月に同法が成立し、同省では基本方針を策定して、▽都道府県が設置する特例校の経費を国庫負担の対象に追加▽小・中学校の学習指導要領の総則に、不登校児童生徒への配慮を明記▽フリースクールなどに通う不登校児童生徒への経済的支援▽SCやSSWの配置促進――などの取り組みを進めてきた。

委員からは「同法成立後、いい影響が出てきている。教委や学校とフリースクールとの間で協議会を設立したり、教員研修にフリースクールの職員が呼ばれたりする機会も増えてきた。垣根を越えてお互いに率直に話すことができ、いい変化が起きている」と評価する意見が出た。

増加する外国にルーツを持つ児童生徒への支援や、ICTを活用した学習の在り方、私立学校や高校への支援などの課題が出された。

同省では、19年度までにSCを全公立小・中学校に、SSWを全中学校区に配置する目標を掲げている。これに対して委員からは、「SCやSSWは一つの問題に長期的に関わっていかなければならないが、大半は非常勤で、有効に機能していない」「地方では専門的な知識を持った人材が不足しており、養成や研修体制の構築も必要だ」「複数の学校を兼任し、SCが週に何日しかいないという状況にならないか」など、SCやSSWの配置や人材確保をめぐる問題点が挙げられた。