中核市の教育長が要望書 定数改善や残業代求める

小松審議官に要望書を提出する早川岐阜市教育長ら
小松審議官に要望書を提出する早川岐阜市教育長ら

中核市教育長会(会長・早川三根夫岐阜県岐阜市教育委員会教育長)は3月28日、文科省を訪問し、提言「次世代の学校のあり方について」と「学校における働き方改革に関する要望書」を、各中核市の取り組み事例と共に、小松親次郎文科審議官に提出した。働き方改革の要望書では、義務標準法や給特法の改正と予算措置による、教職員定数の改善や時間外勤務手当(定額残業代)、学級担任手当の創設などを求めた。

働き方改革の要望書では、①義務標準法の改正による教職員定数の抜本的な見直しと改善を図る②部活動指導員の拡充をはじめとする校内の専門スタッフおよび支援スタッフの増員③現状に見合った教職調整額への増額または時間外勤務手当(定額残業代)の創設④学級担任手当や児童生徒35人超の多人数学級担任手当の創設⑤業務に関する上限規制等の措置の明文化⑥1年単位の期間で取得を認める、超過勤務時間相当分の代替休暇の創設――を求めた。

提言では、中核市が国や他の自治体にモデルを示すのに最適な規模と政策立案能力を持っているとし、次世代型学校教育を実現するために求められる教育長の姿勢や校長に期待される人間性を示した。また、全国の中核市の先進的な教育施策や学校の業務改善などの取り組みをまとめた事例集も作成し、合わせて提出した。