中核市の教育長が要望書 定数改善や残業代求める

中核市教育長会(会長・早川三根夫岐阜県岐阜市教育委員会教育長)は3月28日、文科省を訪問し、提言「次世代の学校のあり方について」と「学校における働き方改革に関する要望書」を、各中核市の取り組み事例と共に、小松親次郎文科審議官に提出した。働き方改革の要望書では、義務標準法や給特法の改正と予算措置による、教職員定数の改善や時間外勤務手当(定額残業代)、学級担任手当の創設などを求めた。

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