障害に応じた個別の指導計画作成 小・中に比べ高校低く

文科省は3月29日、学校における特別支援教育に関する2017年度調査結果を公表し、各都道府県教委などに通知した。児童生徒の障害の状態などに応じた個別の指導計画や教育支援計画を作成している学校は、就学前から高校段階までの全校種で増加傾向だった。ただし、公立幼稚園や幼保連携型認定こども園、高校などでは、公立小・中学校に比べて、依然として実施率が低く、課題がみられた。

全国の公立、国立、私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校を対象に、特別支援教育の体制整備の状況を調べた。

特別な支援を必要とする児童生徒の存在や状態などの実態把握を実施している学校の割合は▽幼保連携認定こども園 90.1%▽幼稚園 89.8%▽小学校 99.1%▽中学校 95.6%▽高校 84.7%――だった。

障害のある児童生徒の実態把握や支援の在り方について検討する校内委員会を設置している学校の割合は▽幼保連携認定こども園 48.2%▽幼稚園 57.4%▽小学校 99.4%▽中学校 96.1%▽高校 86.1%――だった。

個別の指導計画を作成している児童生徒数は、全体で54万3742人で、前年度と比べ5万1916人増加。校種ごとの作成率をみると、▽幼保連携認定こども園 66.6%▽幼稚園 53.8%▽小学校 95.7%▽中学校 88.0%▽高校 41.6%――だった。

個別の教育支援計画を作成している児童生徒数は、全体で41万4863人で、前年度と比べ5万2558人増加。校種ごとの作成率をみると、▽幼保連携認定こども園 48.0%▽幼稚園 44.8%▽小学校 91.5%▽中学校 83.9%▽高校 37.2%――だった。