国連が定めた4月2日の「世界自閉症啓発デー」に当たり、林芳正文科相、加藤勝信厚労相、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が同日、障害への理解を深めるよう求めるメッセージなどを発表した。

林文科相は「全ての教育関係者が障害への理解を深め、障害者やその保護者の方々の気持ちに寄り添った支援を真摯に考え、実践する契機になれば。自閉症や障害のある方々が、自らの持つ能力を存分に発揮できる社会につながることも、強く期待したい」とした。

同省では、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行えるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備を推進していることにも触れた。

加藤厚労相は「発達障害は親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるもの。発達障害者の中には、行動や態度が自分勝手、変わった人などと誤解され、生きづらさを感じている方もいる」とし、4月8日まで行われる「発達障害啓発週間」の啓発イベントを契機に、「自閉症をはじめ発達障害への理解が深まれば」とした。子育てや教育分野の支援が適切に行われるよう、関係府省との連携体制構築も進めている。

グテーレス事務総長は「全ての自閉症の人たちの権利と基本的自由を行使するための必要な支援を、確実に行う」と強調した。

世界自閉症啓発デーは2007年の国連総会で提案、決議された。毎年この日は、自閉症の理解に向けたさまざまな取り組みが、世界で行われる。

日本では実行委員会を組織し、自閉症をはじめとした発達障害の啓発活動を進め、啓発週間にはシンポジウムなどを催す。