4月はJKビジネス被害防止月間 関係省庁が連携

JKビジネスへの注意を呼び掛けるリーフレット
JKビジネスへの注意を呼び掛けるリーフレット

内閣府などの関係省庁は、女子高校生が性犯罪などに巻き込まれる危険性がある「JKビジネス」の被害防止月間である4月に連携した各種啓発イベントや対策を行う。

JKビジネスは、大都市の繁華街を中心に拡大。女子高校生などの店員が客にマッサージをしたり、会話や散歩などのサービスを行う中で、買春やストーカーなどの被害に遭う事件も起きている。

防止月間には、都内の女子高校や大学で啓発シンポジウムを開催。多くの若者が集まる東京の渋谷駅周辺での街頭キャンペーンも展開する。各種の催しや各地のインターネットカフェなどでは、啓発ポスターの掲示やリーフレット配布なども実施する。

同ビジネスの対策に向けては、同府をはじめ警察庁、文科省などの関係省庁が連携して取り組みを進めるための対策会議を設けている。同会議では、同ビジネスの実態調査や分析、被害防止教育の推進、相談窓口の整備と周知などを進めている。

警察庁がまとめた同ビジネスの営業実態調査の結果では、同ビジネス関連の店舗数が昨年6月末で114店だったのに対し、同年12月末は131店と約15%増加している。

中でも体のマッサージや添い寝、店員の体を触らせるなど接触型のサービスを行う店舗が約11%増と増加が目立っている点などを明らかにしている。

同ビジネスを通じて被害を受けた際には、「一人で悩まず相談を」として、警察相談専用電話=#9110、性犯罪被害相談電話=#8103などを紹介している。配布リーフレットにも各種相談先を記載する。