「各教科と体験を結び付けた学習の強化」 専門家会議

環境省はこのほど、施行後5年で専門家会議の検証が定められている「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(環境教育等促進法)の、施行状況に関する同会議の検討結果を公表した。

同法は学校や自治体などで、体験を重視した幅広い環境教育を促進し、それらの教育に関わる実践的な人材育成の推進などを目標に掲げる。学校教育では、施設整備の際の環境への配慮や整備を通じた環境教育の実施などを示唆。各自治体には、関係機関が協働した環境教育の推進体制の構築を挙げ、行動計画の作成などを求めている。

専門家会議の検討結果では、環境教育を取り巻く現状を踏まえ、▽地域循環共生圏の創造が必要▽新学習指導要領での「持続可能な社会の創り手」の育成を見据えたESDの推進――など指摘。今後の学びの方向性として、▽持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲の育成▽体験活動の意義の捉え直し――などが示された。

また今後の施策の在り方のうち学校教育では、ESDの観点を押さえ、各教科と体験を結び付けた学習の強化と、実践力のある教員の育成などを挙げた。