働き方改革基盤構築PJを開始 熊本地震きっかけに

プロジェクト開始を発表する熊本市の大西一史市長
プロジェクト開始を発表する熊本市の大西一史市長

熊本市と日本マイクロソフトは4月3日、教職員および市職員約1万3千人の働き方改革の推進を目指して連携し、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始すると発表した。同市は5年間で47億円の投資を予定している。

きっかけは2016年4月に発生した熊本地震。同市はこれまで以上に災害に強いICT基盤を、クラウドソリューションで構築するのを検討。さらに「復興を加速させ、市民満足度を向上させるには、職員の満足度を上げる必要がある」(大西一史同市長)と、働き方改革に本腰を入れることを決めた。

教職員の働き方改革には、教育機関用の「Microsoft 365 Education」と「Windows 10デバイス」を導入。校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有と印刷コスト削減、授業コンテンツ共有、テレワークなどを推進する。市立小・中・高校全136校、約4500人の教職員について、校務の効率化と時間外労働の縮減を図る。

大西市長は「例えば通知表を家に持ち帰ると、USBメモリの紛失など個人情報の漏えいなど多くの問題が発生するが、タブレットやクラウドを活用すれば仕事はしやすくなる」と意図を語っている。

市は今後、庁内LAN基盤におけるクラウドシステムを活用した「自治体職員・教職員の働き方改革(仮称)」の検討ワークショップを開く。