不登校などの支援計画で共通様式 業務の適正化図る

文科省は4月3日、不登校や外国人、障害のある児童生徒などに対する支援計画を統合した「児童生徒理解支援シート」を作成し、参考様式として、各都道府県教委などに通知した。学校における働き方改革の「中間まとめ」では、児童生徒ごとに作成される計画を一つにまとめ、業務の適正化や効果的な指導につなげるべきであるとし、同省や教委に、必要な支援計画のひな形を示すよう求めていた。同シートの作成はその一環で、様式の共通化によって、学校と関係機関などとの情報共有や引き継ぎが円滑になると期待される。

同シートは、支援の必要な児童生徒の個別の状況を的確に把握するとともに、その児童生徒が置かれた状況を関係機関で情報共有し、組織的・計画的に支援するのが目的で、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを中心に、家庭や地域、関係機関との連携を図るために学校が作成する。様式を統一することで、卒業後も含めた長期的支援や転学先での引き継ぎなどにも役立てる。

児童生徒の基本的な情報や本人の状態などを記入する「共通シート」、児童生徒の状況を随時追記し、具体的な支援計画を記入する「学年別シート」、児童生徒や保護者、関係機関の支援に関連する協議結果を記入する「ケース会議・検討会等記録シート」で構成される。「ケース会議・検討会等記録シート」では、児童生徒や保護者の要望などを可能な限り記録し、支援内容を導き出すようにする。

引き継ぎにあたっては、個人情報も含まれるため、児童生徒や保護者に提供する情報の具体的な内容を示した上で、同意を得るのが原則とした。