全国学力・学習状況の調査結果 児童に提供されず

大阪市立小学校が、2017年4月に実施した全国学力・学習状況調査の調査結果個人票(個人票)64人分を、該当児童(保護者)に本来提供すべき期間内に提供できていなかったと、同市が4月9日、公表した。

同市によると、今月4日に、該当校の校長室金庫から個人票64人分を発見。校長が関係する教職員に聞き取りを行ったところ、児童らに個人票が提供されていないことが判明した。

同校は昨年8月21日、個人票を含む学力調査結果を文科省から提供された。2学期の始業式までの期間に、教頭と学級担任2人が個人票64人分を印刷。該当児童に提供できるよう、学校連絡用封筒に厳封した。個人票は、中学校へ引き継ぐための写しを作ることになっていた。

その後、9月6日に該当児童に提供する予定で、校長室金庫内に写しと共に保管していたが、失念した。今年4月、校長が中学校へ引き継ぐために個人票の写しを金庫から取り出した際に、資料の下に保管されたままの個人票を発見した。

判明後は、順次該当児童宅を個別訪問し、説明とともに個人票を提供。転出した児童には、電話連絡のうえ送付などの対応をとっている。

同市教委は「担当者以外の職員によるダブルチェックができておらず、校内のチェック体制が十分でなかったことが原因」としている。該当校に対し、重要書類の取り扱いについて教職員の意識改革と研修を深めるとともに、学校の責任での厳重な取り扱いを指導していく。