4割が「学校業務が妊娠に影響」 背景に教員の多忙化

日本教職員組合はこのほど、組合員を対象に、生理休暇や妊娠・出産への業務の影響などを調査した「権利行使に関する調査報告書」を公表した。女性組合員への調査では、休暇を取得したくてもできないという回答が、生理休暇で3割、妊娠に伴うつわりなどを理由にした休暇で2割に上った。さらに、学校業務が妊娠や出産に影響したという声も4割あった。その背景には、学校現場の多忙化や、体を動かす仕事が多く、代わりの人が確保しにくいなど、学校の働きにくい職場環境の問題が見えてくる。

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