自治体にヒアリング 無償化による財政負担増など懸念

政府の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」はこのほど、第4回会合を開き、地方自治体からのヒアリングを実施した。無償化による自治体の事務や財政負担に対する懸念が出されたほか、すでに自治体独自に行っている待機児童の解消に向けた取り組みや、子育て支援施策などと、無償化との整合性を図る必要があるとする意見が出た。

千葉県では2017年度に1787人の待機児童を抱え、解消に向けて保育の受け皿整備や利用者の負担軽減策、保育士の確保などに取り組んでいる。その上で、経済的負担の軽減は必要であり、認可外保育施設についても、その対象とすべきだとした。また、無償化の基準を早期に策定し、現在自治体が実施している利用者負担軽減制度に沿った仕組みとなるようにしてほしいと要望した。

東京都練馬区では13~16年度の3年間に、都内最大の3200人の認可施設の定員拡大を行い、同区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の開設などを実施し、待機児童の解消を進めてきた。無償化の対象施設では、自治体独自の施策も含め、自治体の財政負担が増えないよう求めた。

香川県高松市では、18歳未満の子供が3人以上いる場合は第3子以降の利用料を無料とするなど、多子世帯への減免制度を独自に実施している。無償化の実施にあたっては、決定時期が直前になると、自治体の例規改正やシステム改修、保護者への周知などに支障が出ると懸念。早期の決定や自治体の実務への負担軽減などを要望した。