良い方向に「教育」挙げる割合増加 内閣府世論調査で

良い方向に向かっている分野で「教育」を挙げた人の年齢層別比較
良い方向に向かっている分野で「教育」を挙げた人の年齢層別比較

内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。日本で良い方向に向かっている分野では、「教育」を挙げる割合が前回調査より上昇した。社会への不満では、「若者が社会での自立を目指しにくい」「家庭が子育てしにくい」を挙げる割合が前回より下がったものの、依然として上位だった。

全国の18歳以上の日本国籍を有する者のうち、1万人を無作為抽出し、調査員による個別面接聴取を行った。同調査は1971年以降、毎年実施している。

日本の状況について、良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、①医療・福祉 31.5%②科学技術 20.5%③治安 20.5%④教育 18.5%⑤防災 17.9%――の順となった。前回調査と比較すると、「教育」を挙げた割合が1.5ポイント上昇した。年齢別では、30歳代で高かった。

社会で満足している点を複数回答で聞いたところ、①良質な生活環境が整っている 41.2%②心と身体の健康が保たれる 27.4%③向上心・向学心を伸ばしやすい 17.5%④働きやすい環境が整っている 16.8%⑤人と人とが認め合い交流しやすい 15.9%――の順となった。

逆に、満足していない点を聞いたところ、①経済的なゆとりと見通しが持てない 41.7%②若者が社会での自立を目指しにくい 31.5%③家庭が子育てしにくい 26.9%④熟年・高齢者が社会と関わりにくい 25.6%⑤働きやすい環境が整っていない 24.4%――の順となった。前回調査と比較して、②は4.0ポイント、③は1.8ポイント減少した。