働き方改革受け 半数以上の都道府県で学校にICT導入

全国都道府県教育長協議会(会長・中井敬三東京都教育委員会教育長)は4月10日、2017年度の研究報告書を公表した。同協議会は毎年異なるテーマで研究を行っており、同報告書では、校種間連携、学校における働き方改革、教職員定数の課題などが取り上げられた。いずれも47都道府県教委に対して質問紙調査を実施し、各都道府県の取り組み状況を分析した。学校における働き方改革を受け、半数以上の都道府県(以下、県)で、学校事務の共同実施の推進やICTの導入による負担軽減策を行っているのが分かった。

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