部活動指導員など 国の補助金交付対象に明示

文科省は4月9日、教育支援体制整備事業費補助金(補習等のための指導員等派遣事業)交付要綱の一部を改正し、各都道府県・指定市の教育長宛に通知を発出した。学校における働き方改革を受け、同補助金の交付対象に、スクール・サポート・スタッフや、中学校の部活動指導員の配置を明示した。

同要綱は、都道府県や指定市が、多様な地域人材を配置する事業を行う場合に、その経費の一部を補助するもの。

これまでもスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置は対象とされていたが、学校における働き方改革の実現を図るという目的を強調するため、第2条(交付の目的)に、①学力向上を目的とした学校教育活動の支援②スクール・サポート・スタッフの配置③中学校における部活動指導員の配置――の各事項を明示した。

①は、児童生徒の学力向上のために、学校教育活動の一環として実施される放課後や土曜日の学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援などの取り組みが対象。

また、②は、教員の業務支援を図り、教員が指導や教材研究などに注力できる体制整備を目的に、地方自治体が退職教員や教員志望の学生などの多様な地域人材(常勤を除く)を活用する取り組みが対象。いずれも、報酬や交通費などの経費のうち、3分の1以内の額を補助する。

③は、公立中学校で教員に代わり部活動の指導を行う、部活動指導員を配置する場合で、スポーツ庁が今年3月に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、部活動指導員を配置する部活動に限らず、学校全体で順守しているのが条件となる。報酬や保険料などの経費のうち、3分の1以内の額を補助する。