「校長裁量拡大特例校」 大阪市が選定

「大阪市教育振興基本計画」
「大阪市教育振興基本計画」

大阪市は4月11日、校長がよりリーダーシップを発揮できるよう裁量を拡大し、学校が独自で学力向上などに向けて柔軟な取り組みを展開できる「校長裁量拡大特例校」を選定したと発表した。

同市は2017年3月に策定した「大阪市教育振興基本計画」で、「課題と成果の見える化」と「支援の重点化」を基本視点として掲げ、全市一律ではなく、各学校や児童生徒の状況に応じた多面的な支援を実施していく方向性を示した。

貧困問題とも関連し、学力などに課題のある学校が固定化する傾向にあること、市全体として全国学力調査の結果が振るわないことなどを踏まえ、「スーパーリーダーシップ特例校」を仮称とし、同特例校の設置を決定した。

対象校は、特定の地域に偏在しないよう地域バランスを考慮しながら、学力などの向上に特に支援が必要と判断した学校から、小学校5校、中学校5校の計10校を選定。期間は3年間。

同市は各校に「校長経営戦略支援予算」として、実質使途自由とする100万円を含めた360万円を毎年配付するほか、教員の事務的負担を軽減するための補助スタッフなどの雇用を認める。また、教育課程の特例を校長が求めた際には、文科省の承認が得られるよう市が最大限支援し、教職員人事は原則として校長の意見どおりに行う。

この人事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第39条に従い、市が自主的な判断に基づいて実施するもの。同法は、校長が所属の教職員の任免その他の進退に関する意見を、市町村教委に申し出ることができるとしている。

同市は同特例校の校長に、学力を向上させる意欲的な数値目標の設定を求め、3年間の任期中の目標達成を中心に実績評価する。給与については「優遇措置を講じる」としている。

特例校10校の校長はそれぞれ、ICT環境の充実や、進路指導を含めたキャリア教育の充実、加配教員を活用し、小学校と連携した英語教育の強化などに取り組む。