学校施設の長寿命化 支援するも見込み示すのは「困難」

政府は4月13日、約7割を占める公立学校施設の老朽化対策について、災害時の避難所としての役割などを踏まえ、交付金などによって、自治体の取り組みを支援していくとする答弁書を閣議決定した。ただし、改修が必要な学校施設のうち、どれくらいを長寿命化できるかに関しては、具体的な見込みやスケジュールを示すのは困難であるとした。

希望の党の城井崇衆議院議員は「学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書」で、①学校施設の老朽化対策の促進に関する国の見解②個別の施設計画の策定状況に関する国の見解③災害時に学校施設が避難所としての役割が果たせなくなる可能性に関する、国の見解と今後の対応④今後の学校施設の在り方に関する国の見解⑤学校施設の長寿命化の見込みとスケジュール――について質問。

①と③については、2017年5月時点で、建築後25年を経過し、改修が必要な建物の面積が約7割を占めており、老朽化が進行しているとした。災害時の避難所としての役割も踏まえ、安全性・機能性の確保は極めて重要であり、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付などを通じて、自治体による老朽化対策の取り組みを支援していくとした。

②では、17年4月時点で個別施設計画の策定が完了した学校設置者の割合は4%であるとし、文科省は今年1月に通知を発出するなどして、各自治体に公立学校施設の個別施設計画の早期策定を求めているとした。また、④では、15年に策定した「文科省インフラ長寿命化計画」で、中長期的なトータルコストの縮減を図り、耐震化やバリアフリー化など、公共建築物としての機能向上を図りながら、既存施設の効果的・効率的なストック管理に努めるよう定めているとした。

⑤では、同交付金の交付決定を行う際に、自治体の個別施設計画の策定状況を勘案しているが、長寿命化のための改修は対象となる学校施設の老朽化の状況や、自治体の財政状況などを勘案して進めるべきものであり、見込みやスケジュールを示すのは困難であるとした。