英語「話すこと」評価に関する検討委 東京都が設置

検討委設置を報告した定例会
検討委設置を報告した定例会

東京都は4月12日、都教育委員会第7回定例会で、英語「話すこと」評価に関する検討委員会を設置すると報告した。大学入試改革などで英語の4技能が測られるのを見据え、現状では高校入試で評価されない「話すこと」(スピーキング)の検査を、2019年度以降に都立高校入試の英語で実施するため、具体的内容について検討する。委員は都と区市の教育委員会、中学・高校の校長、東京外国語大や上智大の教授、大学入試センターの統括官ら外部有識者の計13人。

検討委は4月中にも立ち上げ、12月にかけて3回程度開催する予定。スピーキングテストの内容や、面接形式にするかタブレット端末などの機器を使うのかといった実施方法、導入までの長期計画、英語の検定試験を行っている民間との連携方法、受検費用を都の負担とするか、受検者負担とするかなどを検討する。今年度内に方向性をまとめる予定。

遠藤勝弘委員は「スピーキングテストに向けて塾で学習した生徒が有利になるなど、教育格差が広がる可能性があるのでは」と指摘。これについて、藤井大輔指導推進部長は「中学校での『話すこと』についての学習を一層充実させる。パフォーマンステスト、ペアワーク、教員との英語を用いた1対1の会話など、生徒が発信する場面をより多く設定し、中学生が『話すこと』の技能を十分に育めるよう取り組む。また、評価規準の公表、研修の一層の充実など、中学校が『話すこと』の検査の導入に対応できるよう、適切に準備を進める」と答えた。

都は昨年12月14日、高校入試の英語検査改善検討委員会の報告書を公開し、「話すこと」(スピーキング)の検査を導入する方針について発表。スピーキング試験の実施に当たっては、▽学習指導要領に準拠した内容で出題すること▽公平性の観点などから、試験は一本化し、受検機会は1回のみとすること▽19年度以降、1000人程度の中学生を対象に本番を想定したプレテストを実施して、順次実施校を拡大していく――とした。

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