「AV出演強要」被害に注意 リーフレットで呼び掛け

AV出演・JKビジネス被害を注意喚起するリーフレット
AV出演・JKビジネス被害を注意喚起するリーフレット

文科省は4月16日、アダルトビデオ(AV)への出演強要など、JKビジネス被害防止を目的とした啓発リーフレットを公表した。「JKビジネス」の被害事例を掲載したサイトのQRコードや、生徒らがこうした問題に直面した際の相談窓口を掲載。モデルやアイドルの勧誘を装い、女子高校生にAV出演を強要するケースが頻発していることから、同省は4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け、広く周知を図る。

2017年2月、内閣府が15歳から39歳までの女性2万人を対象に実施した「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」によると、4人に1人がモデル・アイドルなどの勧誘経験が「ある」と回答。このうち197人が実際の契約に至り、その後、契約時に同意していない性的な行為などの、写真や動画の撮影に応じるよう求められたのは53人いた。最終的に求められた行為を行った17人にその理由を尋ねると、「契約書に書いてあると言われた」「多くの人に迷惑が掛かると言われた」など、本人が断れないような状況に追い込まれ、やむなく応じたケースが多かった。

契約書にサインをしていても、その契約が詐欺や強迫に基づくものであったり、20歳未満である場合は原則として取り消せるが、生徒らがこうした知識を持たないまま性的な被害に遭うことのないよう、内閣府を中心にさまざまな啓発活動を行う。リーフレットはその一環で、JR原宿駅や渋谷駅周辺をはじめ、各地のイベント会場などで配布する予定。