児相と県警、虐待情報を全件共有 愛知県が協定締結

愛知県は4月16日、名古屋市を除く県下10カ所の児童相談所から、通告を受けた全ての虐待事案を同県警に提供すると発表した。18日に県と県警で協定を締結する。二者の連携を強化し、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応を図る。

児相は虐待通告として受理した事案について、児童の氏名、生年月日、市町村名、状況などを毎月定期的に県警に提供する。また、県警から照会や通告を受けた場合、当該児童の状況などを随時報告する。

同県ではこれまで、深刻な児童虐待が疑われる場合、各児相の判断で情報提供していたが、今後は全事案を対象とする。県警は提供された事案について、児童の安全確保に有益な情報を児相に提供し、相互の連携を強化することで重大事案の見落とし、対応の遅れを防ぐ狙い。

同県の児相が対応した児童虐待件数は7年連続で過去最多を更新しており、2016年度は4297件で、12年(1730件)のおよそ2.5倍となった。対策を検討していた県に、子供の虐待根絶を目指し活動するNPO法人から全件情報共有の要望書が寄せられたことも契機となり、今回の協定締結に至った。